節税だけじゃない!不動産投資で医師が得られるメリットとは
(勤務医ドットコム から引用)

収入の高い医師にとって、不動産投資は節税対策におすすめの手段ですが、メリットはそれだけではありません。不動産投資は、「保険」や「年金」の代わりにもなるということをご存知でしょうか。

本コラムでは、節税対策以外にもある不動産投資のメリットを詳しくご紹介します。

目次

  1. 節税対策としての不動産投資をおさらい
  2. 団信は通常の生命保険よりも家族に残せる資産が多い
  3. 不動産投資は「年金」に代わる老後の安定収入になる
  4. まとめ

節税対策としての不動産投資をおさらい

医師にとって不動産投資は効果的な節税対策になります。医師の本業と関係ない不動産で節税を行う理由は、医師の仕事は「収入が多く、控除が少ない」ため、本業では節税対策が難しいからです。

支払うべき税金の額は、収入から控除と必要経費を引いた課税所得に一定の税率をかけて算出されるため、節税を行うためには控除や必要経費をたくさん作る必要があります。「収入が多く、控除が少ない」医師は本業だけでは節税が難しいのが現実です。

不動産投資は不動産の専門家ではなくても始めることができる上、必要経費を計上することができるので、課税所得を減らして、住民税や所得税を減らすという節税対策を行うことができます。具体的には、不動産投資では減価償却費、固定資産税、損害保険料、修繕費、管理費などを必要経費として計上して、課税所得を減らすことが可能です。

必要経費における重要ポイントは「減価償却費」で、減価償却費とは法定使用年数に配分して経費を計上できる仕組みのことです。車を例に出すと、600万円の車を購入した場合、車は減価償却資産のため、法定耐用年数の6年間にわたり減価償却が可能です。つまり、毎年100万円を6年間、経費として計上することができるのです。

団信は通常の生命保険よりも家族に残せる資産が多い

節税だけじゃない!不動産投資で医師が得られるメリットとは
(勤務医ドットコム から引用)

不動産投資は節税対策として有効なだけでなく、保険代わりにもなります。

ローンを組んで不動産を購入する際、ほとんどの場合が「団体信用生命保険(通称:団信)」という保険に加入することが義務づけられています。団信に入っていると、ローンの返済途中で不動産購入者が死亡または高度障害状態になると、保険金でローン残債が相殺されるのです。そのため、家族に無借金で純資産の不動産を遺すことが可能になります。

「家が手に入るのはいいけど、わざわざ生命保険代わりに不動産に手を出すのはちょっと…」と思う医師の方もいるでしょう。そのように考える気持ちもよく分かりますが、「団体信用生命保険と死亡保険の違い」を確認してみてください。

「毎月掛け金1万円」、「払込期間:30~65歳」「払込金額:420万円」と、全く同じ支払い状況の団体信用生命保険と死亡保険(定期)があるとします(支払い状況が同じなので保障も2,500万円程度の同等とします)。この場合、団信は65歳以降または死亡/高度障害状態のときに2,500万円分の不動産と家賃収入を保障として受け取ることができますが、死亡保険の場合、死亡した際は2,500万円の現金を遺族に残せるものの、65歳以降は保障外となるため保障を受けることができません。

そこで65歳以降も保障が受けられる死亡保険(終身)に加入すれば、65歳以降でも死亡した際は2,500万円の現金を遺族に残せますが、保険の払込金額が5倍程度になることが想定されます。

いかがでしょうか? 死亡保険よりも団信のほうが魅力的な保険に見えてきませんか? ただ、「団信も完璧ではない」ことも頭に入れておかなければいけません。加入の際に健康状態などで虚偽の申告をすると保障が受けられませんし、不動産は実際にモノがあるため、自然災害による破損などのリスクも存在します。

不動産投資は「年金」に代わる老後の安定収入になる

節税だけじゃない!不動産投資で医師が得られるメリットとは
(勤務医ドットコム から引用)

厚生年金保険料の引き上げがありました。平成16年の年金改革によって段階的に始まり、平成29年まで続きました。これは深刻な少子高齢化をはじめ、年金未納問題、経済成長の鈍化などが背景と考えられています。そのような状況もあり、老後の生活に不安を感じている人は多いことでしょう。

「生命保険文化センター」によると、世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)の家計をみると、実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いた可処分所得約18.0万円に対し、消費支出は約24.8万円で、1カ月に約6.8万円が不足しています。もっと余裕のある生活を送りたいと考えるなら、より多くの老後資金が必要となります。

将来に対する不安が考えられるなか、不動産投資での年金づくりにも注目が集まっています。不動産投資では、金融機関からの借入を行うケースが多いですが、月々の返済は入居者からの家賃収入によってまかなうことができます。そしてローンを完済すれば、家賃収入がそのまま年金代わりとなるのです。 個人年金保険のように受け取り可能期間はなく、半永久的に家賃収入を得ることもできますし、子どもや孫の世代に残すこともできます。さらに繰り上げ返済を行えば、利回りを高めることも可能です。

まとめ

収入の多い医師にとって、節税効果のある不動産投資は魅力的な投資先でしょう。 しかし、不動産投資には保険、年金の代わりにもなるという見逃せないメリットもあります。むしろ、家族のいる医師にとって、自分に万が一のことがあった場合や、老後への備えとしてのメリットの方が魅力的に感じるかもしれません。

もちろんメリットばかりでなく、空室リスクや天災による物件の破損などデメリットもありますので、不動産投資を行う際には、熟慮に熟慮を重ねて購入することが大切です。

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