個人年金保険
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中村伸一
中村伸一
(株)マネーデザイン代表取締役 学習院大学卒業後、外資系会計事務所、銀行、証券会社を経て、2014年FP会社である株式会社マネーデザインを立ち上げ、代表取締役に就任。 フランスの経済学者、トマ・ピケティが「21世紀の資本」で述べている通り、金融リテラシーの向上が日本の経済発展につながるという信念のもと、お金に関する情報発信や講演活動を行う。特に50歳以上の層に対し、その人の持つ「人的資源」とファイナンシャル・プランニングを合わせた「リ・ライフデザイン」を提唱し、個人の住宅購入、生命保険、資産運用アドバイス、相続・事業承継、中小企業の財務相談、企業研修などを行っている。 保有資格 ファイナンシャルプランナー(AFP)、宅地建物取引士、高齢者住まいアドバイザー、 証券外務員1種、生命保険シニアライフコンサルタント、変額保険販売資格、海外ロングステイアドバイザー、日商簿記検定2級

コインチェック社(以下CC社)から約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)がハッキングされたのは、2018年1月26日のことでした。

その後、1月29日財務省関東財務局より(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告 の5点からなる業務改善命令を受けました。さらに流出した顧客らが、被害者の会を結成し、賠償責任を求めました。そこからすでに2年半以上経過しましたが、NEMをはじめ、仮想通貨の現状はどうなっているのでしょうか。

財務省関東財務局・金融庁から業務改善命令の嵐

まず、当時の動きをもう一度振り返ってみましょう。事件は、1月26日0時ごろから8時半にかけて発生。流出の原因は、悪意のある第三者からCC社員に対して送信されたメール内にあった不正かつ有害な動作を意図する「マルウェア感染」によるものでした。

当時のCC社は、本来インターネットにつながっていないコールドウォレットで保管管理しなければならないNEM(ネム)をインターネットにつながったホットウォレットで管理しており、その結果、不正アクセスを許し、NEMの流出につながりました。

事件発生時のCC社は、「仮想通貨交換業みなし業者」であったため、2017年4月に改正された「資金決済法」と「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」において義務図けられていた、顧客の金銭又は仮想通貨を自社の金銭及び仮想通貨と分別して保管する義務はありませんでした(証券会社は、顧客から買い付けのために預かった金銭を分別管理する必要あり)。しかし、CC社の経営陣は、分別管理は行っていたと発言しています。

その後、2月2日から金融庁が同社に立ち入り検査に入り、リアルタイムでの資金の動きを監督し始めました。いまだコインチェック事件の犯人は逮捕されていませんが、2020年3月、流出した仮想通貨を不正に取得した疑いで、2人の男性が警視庁に逮捕されました。逮捕容疑は、盗難されたNEM(ネム)と知りながら、ダークウェブを通じて、ビットコイン(BTC)と交換し、不正に取得した事による「組織犯罪処罰法違反」とされています。

当時、広告宣伝に多額の経費をかける一方、内部管理体制は不十分だと、世間から厳しい批判を浴びたCC社ですが、2018年4月6日、マネックスグループに買収され、同社の完全子会社となりました。マネックスグループが発表した資料によれば、買収総額は36億円で、マネックスグループはCC社の発行済株式177万5267株すべてを買い取る形で完全子会社化しました。

前CC社のCEO和田氏とCOO大塚氏は経営責任をとり取締役を退任しましたが、新たに新CC社下で執行役員として、業務執行を行っています。

マネックスグループ傘下で経営再建を図った後、2019年1月11日に仮想通貨交換業登録を完了。マネックスグループ下で、強固なセキュリティ体制を構築したことで、金融庁から認可された仮想通貨交換業者として登録されています。

そこから2年経過し、相場はどのようになっているのか

Coincheck(コインチェック)で取り扱っている仮想通貨は以下の13種類です。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リスク(LSK)
  • ファクトム(FCT)
  • リップル(XRP)
  • ネム(XEM)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • モナコイン(MONA)
  • ステラルーメン(XLM)
  • クアンタム(QTUM)
  • ベーシックアテンショントークン(BAT)

仮想通貨で、最も有名なものはビットコイン(BTC)ですが、それ以外の通貨をアルトコインと呼びます。

リップル(XRP)とイーサリアム(ETH)は、時価総額ではアルトコインのツートップといえる存在で、FXに置き換えると、BTCがUSD, XRPとETHがEUROとJPYのようなイメージです。勿論これらの仮想通貨は、すべて円と交換でき、時々刻々と動いています。取引時間は、1年365日24時間いつでも取引可能です(システムメンテナンス時間は除く)。

楽天証券
出典:楽天証券

このグラフは、2020年1月6日を100とした、仮想通貨の代表銘柄のBTC、ETHとドル円、日経225、そしてマザーズ指数を比較したものです。ここからわかることは、仮想通貨のボラティリティが、2つとも極端に高いことが分かります。特にBTC、ETHともコロナ前の2月半ばまで上昇しましたが、他の銘柄同様、新型コロナショック下では、大きく下がりました。

しかし、3月半ばに2つの通貨とも底打ちし、反発局面に入り、6月23日(火)時点で、年初の水準を上回っています。BTCは102万円近辺、ETHは2万6,000円近辺まで付けました。その後、グラフにはありませんが、BTC、ETHとも上昇を続け、9月20日現在、BTC114万円近辺、ETH4万円付近で動いています。

BTCとETHの関係は、日経225とマザーズとの関係に似ています。取引規模が異なるため、ボラティリティは日経225<マザーズ と同様にBTC<ETH の動きとなっていることが分かります。

また、先物と同様、仮想通貨も空売りをすることもでき、将来相場が低下すると予測した場合、売りから入ることができます。この場合は、日経先物同様、証拠金取引として、一定額を仮想通貨交換業登録業者に預ける必要があります。

各社セキュリティを強化しており、安心第一での投資を心がけよう

仮想通貨は、FXと同様、証拠金取引をベースに、売買することができます。しかし、グラフから見て取れるように、その動きは非常に大きなものとなっています。したがって、FXなどと比較してもより投機性が高い商品ともいえるでしょう。少し目を離した隙に相場が大きく動くこともざらにあります。

このことから、リスク管理がFX取引以上に大切なのは言うまでもありません。必ず余裕資金の範囲で行うことを強くおすすめします。

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