不労所得にはどんな税金がかかる?課税所得や税金の種類、確定申告が必要なケースを解説
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将来のお金に対する不安から不労所得を目的に副業に取り組む会社員が増加傾向です。不労所得には、いくつかの種類があり分類される所得に応じて税金がかかります。そのため副業を始める前に不労所得の税金について理解しておくことが大切です。今回は、不労所得でかかる税金の種類や確定申告について詳しく解説します。

目次

  1. 不労所得とは
  2. 代表的な不労所得の種類
    1. 不動産投資
    2. 株式投資
    3. 投資型クラウドファンディング
  3. 不労所得にはどんな税金がかかる?
  4. 不労所得で確定申告が必要なケース
    1. 不労所得が年20万円を超えたとき(会社員の場合)
    2. 不労所得が年20万円以下でも住民税の申告は必要
  5. 不動産投資の税金について
    1. 不動産所得の計算方法
    2. 物件売却時は所有期間によって税率が変わる
  6. 株式投資の税金について
  7. 投資型クラウドファンディングの税金について
  8. まとめ
  9. 確定申告に関するよくある質問
    1. Q. 不労所得って何?
    2. Q. 不労所得を得るための具体的な方法は?
    3. Q.不労所得を得た際も確定申告が必要なの?

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不労所得とは

不労所得とは、自分が働かなくても得られる収入のことです。例えば会社員は、勤務先から与えられる仕事をこなす対価として給与を受け取るため、働かなければ収入を得ることはできません。一方で不労所得は、収入が入ってくる仕組みを作れば自分がその場に在籍したり労働をしたりしなくても収入を得ることが可能です。

もし会社員に不労所得があれば本業の収入減をカバーできるため、リスクヘッジとなります。また副業がうまくいって不労所得が本業の収入を上回れば副業を本業にしたり仕事を辞めてセミリタイアしたりすることも可能です。

代表的な不労所得の種類

投資は、気軽に不労所得を得られる方法の一つです。ここでは、会社員でも始めやすい投資方法を3つ紹介します。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの収益不動産を購入し入居希望者に貸し出して家賃収入を得る方法です。給与のように毎月家賃が入ってくるため、会社員の副業として人気があります。収益不動産は、価格が高いため、金融機関の融資を利用して購入するのが一般的です。借入金の返済原資は、家賃収入のため、効率的に資産を増やすことが期待できます。

また不動産が購入時よりも値上がりした場合は、売却して利益を得ることも可能です。

株式投資

株式投資は、上場株式を売買して利益を得る投資方法です。現物取引の場合、株価が安いときに株式を購入し値上がりしたタイミングで売却すれば値上がり益を得られます。また上場株式は、定期的に配当金を得られる銘柄もあるため、配当金を目的に長期保有することも方法の一つです。

投資型クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多くの人から資金を集める仕組みです。クラウドファンディングには、いくつかの種類があります。

  • 投資型クラウドファンディング
    出資した金額に応じて一定のリターン(分配金)を得られます。投資型クラウドファンディングの投資対象は、非上場株式や不動産などさまざまです。

  • 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
    集めた資金を企業に融資して利息を得るタイプです。融資型クラウドファンディングは、株式や不動産のように値動きがなく出資後は分配金の入金を待つだけなので忙しい会社員でも取り組みやすいメリットがあります。

不労所得にはどんな税金がかかる?

個人が不労所得を得たときは、対象となる所得に対して所得税と住民税がかかることも忘れてはいけません。所得税法では、所得を10種類に分類しており所得の種類ごとに収入や必要経費の範囲、所得の計算方法などが定められています。基本的には、自分で所得金額や税額を計算し確定申告をして所得税を納めることが必要です。(申告納税方式)

一方で住民税は、自治体が納める税額を計算して納税者に通知する仕組み(賦課課税方式)となっています。そのため自分で税額を計算する必要はありません。自治体から届く納付書で納付するか(普通徴収)、毎月の給与からの天引き(特別徴収)となります。

不労所得で確定申告が必要なケース

不労所得にはどんな税金がかかる?課税所得や税金の種類、確定申告が必要なケースを解説
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不労所得を得た場合、どのようなときに確定申告が必要なのでしょうか。ここでは、不労所得で確定申告が必要なケースと注意点について確認していきましょう。

不労所得が年20万円を超えたとき(会社員の場合)

1つの会社から給与を受け取っている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告をしなくてはなりません。また会社員で不労所得が年20万円以下であっても下記の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。

  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 2ヵ所以上から給与を受け取っている
  • 医療費控除などを受けたい場合

自営業者の場合は、不労所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

不労所得が年20万円以下でも住民税の申告は必要

不労所得が年20万円以下であっても原則として住民税の申告は必要です。住民税は、賦課課税方式となるため、所得税の確定申告をしないと自治体に必要な情報が届きません。申告をしない場合、脱税行為とみなされる可能性もあるため、20万円以下の不労所得を得たときは住民税の申告を忘れないようにしましょう。

不動産投資の税金について

不動産投資において家賃収入を得たときは「不動産所得」、収益不動産を売却して利益を得たときは「譲渡所得」として確定申告が必要です。

不動産所得の計算方法

不動産所得は「総収入金額-必要経費」で算出します。

  • 総収入金額:家賃収入や共益費、礼金、更新料など
  • 必要経費:固定資産税や減価償却費、修繕費など(マンションの場合は管理費・修繕積立金)

不動産所得は、総合課税に該当するため、他の所得と合算して所得税額を求めます。

物件売却時は所有期間によって税率が変わる

収益不動産を売却したときの譲渡所得は、以下の算式で求められます。

  • 譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

譲渡価額とは、不動産の売却代金のことです。取得費は、売却した不動産の購入代金ですが建物は減価償却費を控除した後の金額となります。譲渡費用は、売却時の仲介手数料、売却の際に支払った立退料などが含まれます。不動産売却にかかる所得税額は、譲渡所得に一定の税率をかけて算出し税率は物件の所有期間によって以下のように異なるのが特徴です。

  • 短期譲渡所得(売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下):39.63%
  • 長期譲渡所得(売却した年の1月1日現在で所有期間が5年超):20.315%
    ※復興特別所得税を含む

不動産の譲渡所得は分離課税で他の所得と切り離して税額を計算します。

株式投資の税金について

株式投資は「特定口座(源泉徴収あり)」で売買取引した銘柄は、証券会社が所得や税金を計算して代わりに納めてくれるため、確定申告は不要です。株式投資で得た利益(配当金、譲渡益)には通常20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかりますがNISA口座で売買を行った銘柄は非課税となります。そのため株式投資で資産を増やしたい場合は、NISA口座を積極的に活用するといいでしょう。

また特定口座での取引で年間損益がマイナスだった場合は、確定申告をすれば損失を翌年以降に繰り越すことが可能です。繰り越した損失は、翌年以降3年にわたって上場株式等に係る譲渡所得・配当所得から控除できるため、所得税・住民税の節税になります。

投資型クラウドファンディングの税金について

投資型クラウドファンディングの分配金は「雑所得(その他の雑所得)」に分類されます。雑所得は「総収入金額-必要経費」で計算されます。勉強のために購入した書籍代などは、必要経費として認められる可能性があります。雑所得は、総合課税に該当するため、他の所得と合算して所得税額を算出し分配金は源泉徴収されるのが特徴です。

所得税と復興特別所得税(20.42%)が控除された金額で支払われます。そのため実際に納める所得税額より源泉徴収された所得税額のほうが多い場合は、確定申告をすると還付金を受け取ることが可能です。

まとめ

不労所得は、所得の種類や金額によって税金がかかるため、場合によっては確定申告が必要です。申告義務があるにもかかわらず確定申告をしないと脱税行為とみなされる恐れがあります。不動産投資などの副業に取り組む前に不労所得にかかる税金について理解を深めておきましょう。

確定申告に関するよくある質問

Q. 不労所得って何?

自分で働かなくても得られる収入のことです。自分自身で収入が手に入る仕組みを作れば、得ることができます。

Q. 不労所得を得るための具体的な方法は?

  • 不動産投資
  • 株式投資
  • 投資型クラウドファンディング など

Q.不労所得を得た際も確定申告が必要なの?

不動産投資や株式投資などで得た所得に対して、所得税と住民税の確定申告が必要です。確定申告が必要なケースは以下の通りです。

<所得税>
会社員→給与と退職金とは別に年間の不労所得が20万円を超えた場合、または20万円以下でも下記の条件に当てはまる方は必要です。

・給与収入が2,000万円を超える
・2ヵ所以上から給与を受け取っている
・医療費控除などを受けたい場合

自営業者
→年間の不労所得が20万円以下でも確定申告が必要

<住民税>
会社員、自営業者を問わず、年間20万円以下の不労所得があっても原則として住民税の申告が必要

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