いつから始めるのがいいの?教育資金を貯め始めるタイミングと運用方法
(画像=WONG SZE FEI/stock.adobe.com)

ライフイベントの中でも特に大きな出費となる「教育資金」。大学卒業まで子ども1人あたり数千万円かかるといわれている「教育資金」を、効率よく運用で準備していく方法を探っていきます。

教育費は一体いくらかかるのか 

子どもの教育費はどのくらいかかるのかということを、なかなかイメージできない方も多いのではないかと思います。教育費は子どもが「公立」の学校に通うのか、「私立」の学校に通うのかという進学の選択肢によっても変わってくるものです。

しかし、おおよその教育費の金額を知っておくことによって今後の教育資金を「どのように貯めていくべきか」、「どのような方法で貯めていくべきか」ということが明確になります。まずは子どもの教育費の平均額を知っておきましょう。

公立と私立でここまで違う教育費

文部科学省が発表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、子どもの学校教育や学校給食費、学校外教育(学習塾や習い事、スポーツ活動など)のために保護者が子ども1人に費やした1年間の支出である「学習費総額」は次の通りです。

公立幼稚園 22万3,647円
私立幼稚園 52万7,916円
公立小学校 32万1,281円
私立小学校 159万8,691円
公立中学校 48万8,397円
私立中学校 140万6,433円
公立高等学校(全日制) 45万7,380円
私立高等学校(全日制) 96万9,911円

また、最近では大学に通う子どもも増えてきていますが、日本政策金融公庫の2020年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学卒業までにかかる費用として入学金や在学費用として以下の金額がかかることがわかっています。

国公立大学 私立大学(文系) 私立大学(理系)
入学費用 77.0万円 95.1万円 94.2万円
在学費用 460.0万円 608.4万円 768.8万円
4年間合計 537.0万円 703.5万円 863.0万円

※入学費用:受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金  在学費用:授業料、通学費、その他の学校教育費など

このことから、考えられるケースとして①「大学まですべて国公立の学校に通った場合」、②「中学校までは公立、その後私立の場合」、③「大学まですべて私立の学校に通った場合」の3パターンを比較すると、私立大学で理系の学部に通った場合には、教育費の合計は次のようになります(幼稚園3年、小学校6年、中学校高校各3年、大学4年とします)。

1. すべて国公立 2. 高校から私立 3. すべて私立
1,080万5,958円 1,560万3,551円 2,693万4926円

現状では例えば幼稚園に通う3歳から5歳の子どもの利用料の無償化制度や「高等学校等就学支援金制度」(通称「高校授業料の実質無償化」)と呼ばれる制度があるため、実際に負担する教育費はここまで膨大な金額にはならないでしょう。しかし、子どもの教育には大学卒業までに、それ相応の大きな金額がかかることに違いはありません。また、すべて私立の学校に通った場合、すべて国公立の学校に通った場合の約2.6倍の教育費がかかることになります。

教育資金を貯め始めるタイミング

教育費はすべて国公立の学校に通った場合でも約1,000万円かかることになりますが、子どもの教育資金はいつから準備をしていけばいいのでしょうか。教育資金は一度に1,000万円以上がかかるわけではなく、定期的にまとまった資金が必要になるケースが多いです。

例えば、国公立大学に必要な537万円を高校卒業までに現金で貯めることを考えると、高校在学中の3年間で貯める場合には毎月約14.9万円、子どもが生まれてから18年間にわたって貯めるとなると毎月約2.5万円を貯めていけばよいという計算になります。

そのため、教育資金を貯め始めるタイミングは「早ければ早いほど負担が少ない」ということが言えるでしょう。特に子どもが生まれると支給される「児童手当」をすべて貯蓄すると、支給が終わる中学校卒業までで国公立大学で必要なお金の約4割の約200万円が貯まる計算となります。

教育資金は「運用」することで準備する

先ほど児童手当を活用した教育資金の確保についても触れましたが、それでも国公立大学に必要な教育資金すべてを確保することは難しいです。仮に児童手当をすべて貯蓄していたとしても、さらに毎月約1.5万円をコンスタントに貯蓄していかないと国公立大学での目標の教育資金には到達しません。私立大学に通うとなるとこれ以上の金額が必要になってきます。

そのため、教育資金を貯めていく際に「運用」という方法を活用することで、より負担を少なくして教育資金を準備できる可能性があります。教育資金を準備するための運用の方法としては、普通預金でコンスタントに貯蓄していくほか次のようなものがあります。

  • 学資保険
  • 貯蓄型の生命保険
  • つみたてNISAやジュニアNISA
  • 不動産投資

これらの方法のメリット、デメリットを把握して上手に教育資金を貯めていくことによって、負担が少なく教育資金を準備することが可能になるでしょう。

教育資金の運用方法のメリットとデメリット

運用をしていくことによって教育資金を効率よく準備することが可能になりますが、運用方法にはそれぞれメリットやデメリットがあります。教育資金を準備する上で活用される方法のメリット、デメリットを検証していきましょう。

学資保険

学資保険は教育資金を準備する上で銀行預金の次に活用されている運用方法です。学資保険は運用をしていきながら親の死亡に対しても育英年金等があり、万が一の際でも子どもの大学進学に備えることができるのがメリットです。

学資保険は貯蓄性を持ってはいますが、一方で満期の際の受取金額が払い込んだ保険料よりも下回る可能性も考えられます。

貯蓄型の生命保険

貯蓄型の生命保険は近年の低金利の影響で学資保険の代わりに活用されることが多くなり、特に米ドルを用いて運用されるケースが多くあります。貯蓄型の生命保険は、学資保険に比べて高金利である米ドルを活用することで学資保険よりもパフォーマンスの良い運用を確保しながら親の死亡等に備えられるメリットがあるものの、同時に為替リスクを負うことになり損失を負う可能性もあります。

つみたてNISAやジュニアNISA

学資保険や貯蓄型の生命保険ではなく、近年ではつみたてNISAやジュニアNISAを用いて教育資金を準備する方法もあります。通常は運用による利益に対して20.315%の課税がされますが、つみたてNISAやジュニアNISAを活用することによって非課税となります。

つみたてNISAやジュニアNISAは投資信託等への投資を行うことによって、大きなリターンを得ることが可能になるケースもありますが、学資保険や貯蓄型の生命保険よりも大きな損失を負う可能性もあることが一番のデメリットとして挙げられます。

不動産投資

教育資金を用意する上で意外と知られていない方法として「不動産投資」があります。不動産投資の活用例として、例えば子どもが大学に入学する前にローンを完済する形で逆算して不動産投資を行うと、ローン終了後は家賃収入を得ることが可能であるため、家賃収入を教育資金に充てることも可能になります。しかし、不動産投資は「長期投資であること」や「家賃収入という小さな収入の積み重ねでまとまったお金が用意できない」という面から教育資金の準備として活用することには向いていません。

しかし、不動産投資で購入した物件が値上がりして数年後に売却することによって、まとまった資金を得ることができれば教育資金として使うことが可能です。一方、不動産投資は学資保険などの方法と比べて流動性の低さがデメリットですが、都心の物件などで比較的出口戦略をしやすくするという対策を打つことは可能です。

教育資金はどのような方法で運用するのが一番いいのか

教育資金を銀行預金以外に「運用」で準備するためには、学資保険や貯蓄型の生命保険といった「保険」、つみたてNISAやジュニアNISAなどの「投資」、そして「不動産投資」での運用の方法があります。これらの方法をどのように活用して運用していけばよいのでしょうか。

リスクとリターンを比較する

運用で教育資金を準備する際には不確定さをあらわす「リスク」と運用による利益である「リターン」がつきものです。仮に運用で損失を負いたくないという考えの場合には、無理にリスクを負う必要はありません。リターンばかりに目をつけてハイリスクな運用をすることは教育資金の準備において行うべきではないので、運用方法によるリスクとリターンをまずは検証しましょう。

まとまった資金があるかで決める

不動産投資をすることによってまとまった資金が用意できるかというと、そういうことはありません。すでに大学の費用を貯蓄できているということであれば、将来のための運用もかねて不動産投資を行うことも選択肢の1つではありますが、不動産投資に教育資金のすべてを任せるという考えは注意したほうがよいでしょう。

このように、教育資金の準備にはさまざまな方法がありますが、現在の収支や貯蓄額、将来の目標額も含めて運用方法を検討することが一番重要です。

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